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シリコンバレーでは「ソフトウェア革命」と言う言葉が囁かれている。IT革命はハードウェアとソフトウェアを両輪にした革命であったが、今度はソフトウェアだけの革命が起きるという。この革命はIT業界だけに関係するものではない。すべての業界に関係する。対応いかんでは既存の企業の競争力に甚大な影響を及ぼす恐ろしい革命である。 8月にシリコンバレーで衝撃的な発表があった。ヒューレット・パッカード（HP）がPC部門を閉めるという。HPはPC業界のリーダー的存在である。それでも閉めるという。余剰になった経営資源はソフトウェアとサービスに集中するという。これを発表した社長は社内の根回しなく発表したらしい。取締役会から独断専行と批判され解任された。最近決まった新社長はPC部門を再検討すると記者会見しているが、衝撃は収まらない。 7月には全米に500店舗を構える業界第二位の本屋Bordersがウェブへの対応に遅れて倒産した。この国では書店に出向く人は年々激減している。Amazonのウェブサイトから検索して注文すれば足りるからだ。更に本を郵送してもらわなくても済む。全文をPCなり携帯端末にダウンロードして読むことも出来るからだ。「本」という「物」を「ソフトウェア」が駆逐したのだ。 このところAmazonのkindleやAppleのiPadを使って新聞や雑誌を読む人を多く見かけるようになった。月10ドル程度の購読料を支払うと、その日の朝刊がkindleやiPadに自動的にダウンロードされる。新聞社のウェブサイトから新聞を読むことは可能なのだが、広告が付いてくる。kindleやiPadだと広告を見る煩わしさがない。この傾向が続けば、新聞配達が要らなくなり、広告収入に依存した新聞社と広告代理店の収益が落ち込む。「新聞」という「物」を「ソフトウェア」が駆逐しているからだ。 昨年からAmazon はAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）というクラウド・コンピューティング・サービスを提供するようになった。自社が物販をするために開発してきたソフトウェア一式を誰でも使えるように公開したのだ。物販をしたい会社はわざわざ自社開発をしなくて済む。年間使用料を支払ってAWSを利用すれば足りる。Amazon はいまや「物販」の会社から「ソフトウェア」の会社に軸足を移している。 DVDレンタル事も急速に「本」と同じ運命を辿っている。米国でDVDレンタルの最大手はBlockbusterだった。利用者はBlockbusterの店舗に出向いてDVDを借りてきた。その後、NetFlixがDVDを利用者の住所に郵送するサービスを開始した。今年に入って、同社はDVDのコンテンツをオンデマンドでダウンロードできるサービスを開始した。最近、同社は郵送レンタル部門を分離して売却しようとしている。「DVD」という「物」から完全に離れて「ソフトウェア」の会社になろうとしている。 ビデオゲーム業界でも異変が起きている。ゲーム機器メーカーのトップメーカーは任天堂とソニーだったが、両社とも苦戦している。オンラインゲームが急速に広がっているからだ。Facebookに口座を作れば無料でゲームを楽しめてしまう。ソニーのプレイステーションも任天堂のＷＩＩといった機器が不要になってきた。「ゲーム機」という「物」からネット上での「ソフトウェア」に需要が移ったからだ。 最近ファックスは殆んど使われなくなった。メールにPDFした文書を添付すれば足りるからだ。「ファックス」という「物」がPDFと言う「ソフトウェア」に駆逐された例だ。 写真を印画紙に焼き付けることは殆んど見られなくなった。カメラもデジカメに変わった。そして自分の取った画像や動画をインターネットに掲載して共有するのが普通になった。Facebook、 Flickr等の写真共有サービスが流行する一方で、Kodakの経営不安が浮上している。「印画紙」と「アナログカメラ」が「ソフトウェア」に駆逐されている。 筆者は最近自宅から車で10分の距離にあるTesla Motorsのショールームを見学した。Tesla Motorsは電気自動車の専業メーカーとして注目を集めているベンチャー企業だ。車の中身はいたってシンプルだ。だが、電気系統を制御するPowerTrainに同社の機密が一杯詰まっているように感じた。それはソフトウェアの塊だ。日本の自動車産業も安穏としておれない。自動車産業ですら「ソフトウェア」の時代に入っているのだ。 純粋にソフトウェアの開発だけで世界を変えてきた会社がある。その代表格は無料電話サービスのスカイプであろう。インターネットにさえ繋がっていれば、世界中どこへでも無料で通話できる。最近ではこれにビデオ機能を加えてビデオ会議も出来るようになった。もはや高価なテレビ会議機器を購入する必要もないし、高い通信料金を支払う必要もない。従来の電話会社の「ハードとサービス」の事業一式をスカイプの「ソフトウェア」が代替しつつある。 Googleもウェブ検索から出発した純粋なソフトウェア会社だ。検索と広告をリンクさせることでマーケッティング会社になった。広告主は広告代理店を通さずに企業がダイレクトにマーケッティングできる。インターネット上でクーポンを発行しているGrouponも同じ流れを汲むソフトウェア会社だ。来店を促したいレストラン等は、こうした商店に割引クーポンを発行してもらってインターネット上で客寄せが出来る。ここでも「広告代理店」が「ソフトウェア」に追われている。 SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の一社であるLinkedInは、いまではアメリカ人には欠かせない求人・求職マッチングサイトになっている。SNSは日本と違って実名で登録しなければならない。特に、LinkedInでは学歴、職歴を詳細に記述しなければならない。それが功を奏して求人企業が求職者を検索にきて、求職者が企業の求人担当者にメールで自己紹介するようになった。ここでも「就職斡旋業」が「ソフトウェア」に駆逐されようとしている。 こうした「ソフトウェア」の怖いところは、あっという間に「国際化」してしまうことだ。米国国内用に開発されたソフトウェアでも言語を追加すれば、どこの国でも通用してしまう。これに各国政府がストップを掛けようとしても、利用者がインターネットを通じて利用してしまえば、政府としても現実を追従せざるを得なくなる。これに抵抗しているのは中国政府ぐらいだ。 「国際化」の一例を挙げよう。金融の世界でPayPalの快進撃が進んでいる。PayPalのサービスはインターネットを使った送金サービスである。送金する資金はクレジットカードにチャージすることも出来るし、銀行口座からの自動引き落としもできる。受け取った側はこれを指定した銀行口座に入金できる。その手数料は銀行の手数料に比べて安い。こうしたソフトウェアがあっと言う間に、各国金融機関のビジネスを侵食していく可能性がある。 では、「ソフトウェア」だけあれば「物」は要らなくなるのか？そんなことはない。だた、ハードウェアの世界でも大きな変化が起きつつある。「ひとつの物」が「他の多くの物」と駆逐する傾向が出てきたことだ。 AppleのiPhoneのようなスマートフォンが出てくると、通話だけを目的とした従来の携帯電話機の多くは代替される。スマートフォンは多機能である。デジタルカメラが付いているのが当たり前になった。そして性能も普通のデジカメに匹敵するようになった。スマートフォン以外にデジカメも一台持っていなければならないと感じる人はどんどん減っていくだろう。「多機能」なスマートフォンが「単機能」のデジカメ等を駆逐する傾向が出てきた。 AppleのiPadが目覚しい売れ行きを示す一方で、ネットブックとラップトップの売れ行きに陰りが見え出した。iPadのような製品はタブレットと呼ばれる製品だ。今までに何社かがタブレットに挑戦して普及せずに敗れている。ところがAppleがiPadを出した途端に、タブレットは一気に成功のカテゴリーになった。 なぜこういう現象が起きたのだろうか？ハードの会社がソフトの会社になろうとしても失敗するジンクスがある。逆もまた真である。ソフトの会社がハードの会社になろうとしても失敗する。ではAppleはなぜ成功したのか？それはAppleはソフトウェアの会社であると同時にハードウェアの会社だったからだ。AppleはPCの黎明期から30年に渡ってPCのハードとソフト（OS）を一体で開発してきた唯一の会社であることを忘れてはならない。 ソフトを他社からライセンスして、ただ「単なる物」を作ってきたHPや日本・韓国・台湾・中国の多くのPCメーカーはAppleような魅力的な製品を作れない。自社にソフト能力がないからだ。価格の安いことでしか勝負できない。逆に、「単なるソフト」会社マイクロソフトはゲーム機器Xboxで失敗している。Appleのようにソフトとハードを一体化して魅力ある製品にできないからだ。 世界の大きな流れはハードウェアからソフトウェアに移行しつつある。「単なる物」の市場はどんどん小さくなっている。ハードで成功している製品は、ソフトウェアと一体化して魅力的な製品に仕上げられている「ソフト付きハード」に限られつつあるように思う。 日本は経済を再興させなければならない危機的な状況に追い込まれている。それでも「物作り」が日本再興の切り札であると誰もが主張している。日本が「単なる物」を作って世界に売れる時代は終わった。賃金が高く、インフラコスト（地価、輸送コスト、電力料金、税金）の高い国で、価格競争力のある「単なる物」を作れるはずがない。では世界を魅了する「ソフト付きハード」を作れるのか？ 日本でテレビを見ていると「巧の技」を残した製品を賛美する番組がある。それは日本の文化に深く根ざしたものだと。確かにこうした製品は価格に関係なく生き残るだろうが、その市場はあまりにも小さい。それでも日本の「物作り神話」は生きている。日本経済を再興するには「これしかない」と。「神話」は「信仰」に変わりつつある。 シリコンバレーではソフトウェアを開発する技術者の給料が上がっている。こうした人材は「引っ張り凧」だ。米国全体の失業率は9％を切れないでいるのに、シリコンバレーは別世界だ。米国経済が向かう方向で人材が払底し、経済が不要と判断した方向で職を求める人があまりにも多いからだ。同じことが日本にも言える。 「単なる物」作りに専念してきた企業がソフトウェア企業に変身するのは至難の業だ。米国でも変身できずに苦しんでいる企業がたくさんある。だが日本よりマシだ。大規模なレイオフと、大規模な中途採用が出来るからだ。 日本が採るべき政策は、ソフトウェア・エンジニアの大量育成とソフトウェアベンチャーの育成だ。これができないと、日本企業は変身できないし、日本経済も復興できないように思う。今やらなければならないのは「物作り国家」のスローガンを下ろすことだ。「ソフトウェア国家」にスローガンを変えれば、国民の意識も変わるだろう。「信仰」を捨てて「現実」に目を覚ますことだ。
カリフォルニア州メンロパーク市にて |
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