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「被災者の忍耐力」と「政治リーダーシップの不在」 ——海外メディアが見抜いた表裏一体の問題 海外のメディアは、被災者の我慢強い忍耐力を絶賛した。その一方で、日本に存在する無数の「規制」に注目した。救援物資を現地に搬入しようにも搬入できなかった。海外メディアは当初、道路等のインフラが破壊されたから搬入できないと理解し同情した。だが時が経つにつれ、石油の備蓄を義務付ける規則がガソリンの供給を妨げていると知って認識は一変した。 この国には石油元売り業者に年間70日分の石油備蓄を義務付ける法律がある。業者がこれを下回る場合には、経済産業省に申請してその許可を受けなければならない。許可を得ないで勝手に備蓄限度を下回ると罰則が課される。 今回の震災では被災地近隣の多くの人が、家族の捜索や被災者救援のためにガソリンを求めてガソリンスタンドに並んだ。スタンドの在庫はあっという間に底をついた。被災後4日目にはガソリンスタンドに何時間並んでも手に入らなかった。公共交通手段が復旧しないなかで、生活必需品を手に入れるためには、車を走らせて入手するしかなかったからだ。 こうした状況に対応して経済産業省は震災の4日後に、備蓄限度を70日分から67日分に引き下げることに決め、業者からの申請なし・罰則なしで認めることにした。この引き下げは民間業者が保有する備蓄分に対して行われた。このほかに国家が保有する備蓄分があるが、放出手続きに時間がかかるという理由で見送られた。だが民間保有分の放出は短期間に機能せず、ガソリンの不足状況は一向に改善しなかった。 そこで経産省は3月21日に67日分を45日分に引き下げる追加措置を発表した。震災発生から10日間も経っていた。備蓄は何のためにあるのだ。こういう非常時にこそ備蓄のガソリンを早く放出していれば、被災地域の人々が協力して多くの人命を救出できたのではないか。被災者に多くの支援物資を届けられたのではないか。 更に良くなかったのは、国が認める被害者支援車両に優先的にガソリンを回したことだ。それによって一般市民へのガソリン供給がさらに遅れた。経産省の初動動作が遅れたために、被災地では暖も取れなかった。 なんでもかんでも中央主導で計画的に被災者を救おうとするのは無理がある。その証拠に経産省が備蓄限度を３日分引き下げても業界は動かなかったではないか。それよりも災害に無傷だった山形県、秋田県、新潟県の住民にガソリンや灯油の提供を呼び掛けたらそれなりの成果があったろう。 国土交通省は大型車両が被災地域に立ち入るのを規制していた。通行認可証の発行に時間がかかり食糧の輸送が遅れたと指摘されている。 被災状況を世界に報道したCNNのリポーターは、立ち入り許可が必要な日本の規制に不満をぶちまけていた。彼らにとってはいち早く被災地に入って現地から報道するのが使命だ。彼らは命をかけて危険な地域に赴き取材をすることで高給と名声を得ている。身の安全が保障できないから許可を出さないという日本政府の規制は有難迷惑である。 東京都が支援物資を送ったが、仙台市が格納する倉庫がないという理由で断られ、途中で引き返さざるを得ない事態が起きた。当時ヤマト運輸と佐川急便は動いていたという。民間の力を借りて救援物資を被災地に運ぶ方法はいくらでもあったように思う。 地震・津波は「天災」である。だが被災者への支援物資搬入の遅れは「人災」である。臨機応変な措置を取れない政治リーダーシップの不在を、海外メディアは世界に伝えていった。「被災者の忍耐力」と「政治リーダーシップの不在」は表裏一体の問題として認識されたのだ。 一番の問題は権限があまりにも中央に集中していることにある。権限を分散させて市民の力、民間の力を活用するシステムになっていれば、中央の判断を待たずに現場で解決できた問題は多かったはずだ。そうすれば「人災」をもっと少なくできたのではないだろうか。 中央組織の無責任ぶりも目に付く。良い例が東電の放射能汚染水の海中放出である。東電は海水注入や放水作業によって原子炉を冷やすことには、一定の成果を上げたが、放射性物質で汚染された水の処分に困ってしまった。東電は、放出したのは低濃度の汚染水だとしているが、その割には魚類から検出された放射能濃度は基準値を桁違いに上回っている。流出経路が不明な高濃度の汚染水も流れ込んでいるとの報道もあった。 仮に高濃度の汚染水が海中に流れ続けるようなことがあれば、魚介類がセシウムやヨウ素等に汚染され、食物連鎖を通じてやがて人間の口に入り内部被ばくする深刻な事態を招く可能性がある。その場合、人体への影響の広がりと深さは、チッソが起こした熊本の水俣病、昭和電工が起こした新潟の有機水銀事件をはるかに上回るのではないか。 政党の無責任ぶりも目に付く。自民党にしろ、民主党にしろ、政権奪取しか考えてこなかった。国民に心地よいことしか言わず、財源がないのに大盤振る舞いをした。挙句の果てに積みあがった国債発行残高は900兆円を超えた。今後国債を発行できる余地は限られている。 こんな状況下で災害復興の補正予算が組めるのか？国債を発行できるのか？償還財源はあるのか？政治家・官僚が今までやってきた無責任の集積が、東日本大地震という未曽有の災害の復興資金の調達に障害となっている。 菅政権は自民党との連立政権の樹立を模索した。国民はこういう時だから与野党が大連立してくれることを願った。世論調査にもそれが現れていた。ところが自民党の谷垣総裁はこれをあっさり断ってしまった。敵に塩を送ると考えたのだろう。この事態に及んでも政権奪取にしか関心がない自民党に国民はガッカリしたのではないだろうか。 政権を取らなければ野党は何もしないのか。国会議員の半分は遊んでいることになる。自民党には公務員組織を動かす人材がいるのではないか。国家の危機に臨んで何もしないのだったら解党したほうが良い。 菅政権は孤軍奮闘で努力した。公務員だって自分のできることはしたと思っているだろう。東京電力だって以前よりは情報を公開して努力したと考えているだろう。だが、国民の誰もが政府・東電に怒っている。なぜそうなるのか。政党のやること、官僚のやること、東電のやることは自分たちの問題に目を奪われた「部分最適」でしかないからだ。 今の日本には大災害に臨んでも「国民目線」、「被害者目線」に立って「全体最適」の目線で問題解決する視点が欠けている。 時の流れとともに、東日本大震災は「天災」から「人災」へと変わってきた。海外メディアの震災に関する報道は、福島原発以外めっきり少なくなった。世界から集まった義捐金が被災者に届いたという話はいまだに聞こえてこない。世界の善意は届かないままだ。 右往左往し続ける政府と、無責任な東電に苦しめられる日本国民を海外メディアは声をひそめて静観している。
カリフォルニア州メンロパーク市にて |
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