日本で銀行に勤めていたとき、多くの中小企業経営者と接してきた。会長、社長の肩書を持つのはほぼ例外なく創業者、或いは、その一族であった。銀行がそうした企業に貸し出しをするときには、社長に保証人として参加を要請するのが通例だった。これには経営責任を明確にする意図が含まれていた。更に貸し出しに担保が必要な場合に、この会社に適当な担保物件がなければ、社長の個人資産を担保にするケースが多くあった。　米国のベンチャー企業も中小企業である。しかし、資金調達をする際に、日本のように貸し出しという形態を見かけることはない。実は、そもそもアメリカのベンチャーは借り入れをしない。ではどうしているのか？株主からの出資だけで賄うのが通例である。最初はエンジェル投資家の出資を仰ぎ、次にベンチャーキャピタルから出資を募る。よって経営に口をはさんでくるのは銀行ではなく、ベンチャーキャピタルである。

日本の銀行が貸し出しをした中小企業に祈るのは、「潰れないでくれ、きちんと儲けてきちんと返済してくれ」であった。ベンチャーキャピタルが、ベンチャー企業に祈るのは、「早く上場をして、俺達をがっぽり儲けさせてくれ」である。動機が全く違う。動機の違いが、ベンチャー経営者の布陣にも影響を及ぼしてくる。早く上場させるのに最も適した布陣が敷かれるのである。

素晴らしい技術力を持っている人、凡人が思いつかないようなアイディアを持っている人がベンチャー企業を創業した場合に、ごく短期間社長をやることはあっても、外部から適材を引っ張ってきて自分は社長の座を譲る人が多い。そういう人は何になるのか？単に大株主としての立場だけで満足する人が多い。技術を持っている創業者は、社長を辞めて技術担当副社長になるケースが多い。本人も慣れないことをやるより、技術開発に専念したいと希望する場合も多い。

技術を持っている人が慣れない社長業をやるのは組織としても無駄であるし、早期に上場を目指す短期決戦型の組織には向いていない。時にはベンチャーキャピタルが、適性のない社長に一定期間後に技術担当副社長へ配置換えすることを条件に資金支援することもある。この場合でもこれに抵抗するケースは少ないと言う。社長の肩書きに固執するよりは、早く上場して大株主として金持ちになる方が得と計算しているのかもしれない。

一般的に言えば、短期決戦型の組織を作るには専門家を集めた方が有利である。技術最高責任者（CTO）には、技術畑の人を持ってくるし、財務最高責任者（CFO）には、財務の経験の長い人を持ってくる。マーケッティング担当のVice Presidentについても同様である。では経営最高責任者（CEO）に誰がつくのであろうか？一番好まれるのは、他社で社長を経験した人で、上場を経験した人がいれば更に適材とみなされる。CEOになる人の前歴は、多岐にわたっている。いずれにしても、米国の企業は機能重視であり、CEO、CTO、CFOとしての機能を果たすことが至上命令で、年功、学歴、血縁は全く関係ない。

一方で、創業者が社長で在りつづけるベンチャー、元ベンチャーも多い。マイクロソフト、オラクル、AOLがその例だが、90年代以前に設立されたベンチャー企業にこの例が多い。これに対し、90年代に設立されたベンチャーには、創業者が社長でない企業が多い。ネットスケープ、ヤフー、イーベイ等枚挙に遑がない。経営陣の機能重視の傾向は90年代に強まったように思われる。インターネットの急激な普及、ドットコムの出現、ベンチャーキャピタルの投資がインターネット・バブルを引き起こしたのと時期を同じくする。皆が早期上場、早期金儲けに焦ったのである。

創業者が経営者でないのは一時的な現象なのか、それとも永続的な現象なのかは現時点では判断できないが、もともと米国では専門家を尊重する気風が強い。ベンチャー企業というのは、伝統的な専門家尊重の気風を更に強めたと見ることもできる。

日本では、昔からジェネラリストを尊重する気風がある。将来の社長を育てる為に"帝王学"を学ばせることは今でも行われている。しかし、こうした悠長なことをしていて米国のベンチャーと対等に競争できるのだろうか。シリコンバレーなどアメリカのベンチャー企業に対抗するため、日本でもこれからは機能重視の組織づくりを心がけるべきではないだろうか。

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カリフォルニア州メンロパーク市にて
安藤　茂彌
日経ネット・ベンチャー・海外トレンドに掲載（2001年8月1日）